オンラインカジノで逮捕者？
たまに新聞などニュースでこのような記事を目にすることがありますね。
オンラインカジノ容疑で１０人逮捕
フィリピンに開設されたオンラインカジノを使って客に賭博をさせるなどしたとして、
警視庁と栃木県警は９日、インターネットカジノ店長・宮内実（４０）（宇都宮市陽東）、
会社役員・親盛泰征（２８）（中野区本町）ら１０容疑者を常習賭博や
犯罪収益移転防止法違反などの容疑で逮捕したと発表した。
同庁幹部によると、宮内容疑者らは今月７日、
宇都宮市内のインターネットカジノ店などでフィリピンのオンラインカジノに接続し、
客に賭博をさせるなどした疑い。
親盛容疑者らは昨年１２月から今年１月、
他人名義の銀行口座のキャッシュカードを譲り受けるなどした疑い。
この口座にはオンラインカジノの利用料など約９０００万円が入金されており、
同庁は、親盛容疑者らが同店とフィリピンの賭博サイト運営会社
との仲介役だったとみている。
（2010年12月10日 読売新聞）
あれ？オンラインカジノはとりあえず日本からプレーしても違法にならないっ
て言ってたじゃないの！
って思いましたか？
いやいや、これはネットカフェみたいな場所でお客さんから手数料を取って
営業してたというパターンです。
この場合は、お店はカジノサイトと特別な契約を結んでいます。
こうすると賭博の場所を金品を取って提供していたということになるので
賭博罪が成立するのです。
ご自宅のPCからプレーする分には問題ありません。
ところが！
2016年、オンラインカジノ業界に大激震が走りました。
オンライカジノをプレーしていた日本人が逮捕される・・・という事件がとうとう起こってしまいました。
結局不起訴という結末に終わり、判例として「罪に問えず」ということにはなりました。
以下に各カジノ運営元からの見解が発表されています。
2016年３月10日の「無店舗型オンラインカジノで全国初の逮捕者」というニュースについて
報道などでご存知の方も多いかと思います。
自宅のパソコンからオンラインカジノでプレイした３人の日本人が単純賭博罪の容疑で逮捕されたという事件がありました。
「やっぱりオンラインカジノをプレイすると逮捕されるのでは？」
とご心配になった方も多いかと思います。
確かに現状の日本の法律では自宅のＰＣやスマホから海外のサーバーを通じてオンラインカジノをプレイすることに関して有罪とも無罪とも決めることができないので、絶対に逮捕されないということは言えないと思います。
その点だけは自己責任ということになります。
しかし、今回のニュースを聞いて気になる点がいくつかあります。
摘発された対象カジノがスマートライブカジノという英国に拠点を持つカジノです。
ここは業界初にして唯一日本人ディーラーを売りにしているライブゲームが人気です。
しかもプレイできる時間がモロに日本人のライフタイムに合わせた営業時間でした。
つまり、警察は「事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしている」と判断したということです。
それでも法の拡大解釈が過ぎるとは思いますが、日本国内で賭博が行われているのと同じだと判断されたことになります。
このように特殊な例はスマートライブカジノだけで、ほかにも日本人専用というイメージの強いジパングカジノやインペリアルカジノなどは実際世界中の利用者が多く、日本人だけにターゲットを絞っているわけではないので、スマートライブカジノのケースとは異なります。
なので「絶対に逮捕されない」と断言はすることはできませんが今回のスマートライブのケースは少し特殊であるということが言えます。
実際、スマートライブのライブゲームの様子を見たことありますが、ディーラーもプレイヤーも全て日本人で、まるで日本国内みたいでした。
確かにあれはマズイかもしれません。
実は今回の件でいろいろ調査した結果、なぜか報道されないいくつかの重大な事実が判明しました。
今回逮捕された数人は、普通のプレイヤーではないのではないか？ということです。
どういうことかというと、かなりスマートライブカジノ運営側寄りのスタンスを取っているように思えるのです。
実際にそのカジノと共同のイベントを開催したり、またそのプレイヤーが賞品を提供したりということがあったそうです。
つまり、京都府警が特に注目していたのが、この３名がスマトラの経営に関与していたという点でした。
これを見ても今回のケースはさらにレアケースだったといえるのかもしれません。
それに実はスマートライブカジノは以前から不払いの噂がけっこうあったカジノでした。
それゆえ私は推薦カジノとしてスマートライブの名を上がることは避けていました。
これは個人的な憶測ですが、そんなスマートライブに関する良からぬ噂も今回の件に多少関係しているのか？などと想像しています。
それと、今回の逮捕劇は「オンラインカジノをプレイしたことによる逮捕者が出たという実績」ができたということにすぎません。
「オンラインカジノをプレイしたこが有罪に当たるという判例が出た」ということではないということなのです。
この２つは意味合いが大きく異なります。
つまり、日本国内の法的には判断をつけるのが難しい問題なので、結局不起訴になりました。（３命のうち一人が裁判で争う姿勢を見せたために検察が不利と見て起訴をあきらめた）。
つまり、オンラインカジノをプレイすることは有罪であると確定したわけではないということです。
むしろオンラインカジノプレイヤーを起訴に持ち込めないという前例が出来たとさえ解釈できるのです、。
やはり刑法185条に乗っ取るなら、やはり今回共謀犯となるスマートライブカジノを検挙することができないからです。
今回の件、色々と謎が多いのですが、ある目的のもとに起こったのではないか？と思っています。
例え、不起訴、無罪になったとして当初の目的は達成できる結果になるのではないかと。
つまり、カジノ解禁に向けて日本政府の認める合法賭博以外へ資金が流れるの食い止めたい。
そのための見せしめ、威嚇の意味があるのではないか？と想像できるのです。
だから仮に無罪になったとしてもほっとんど報道されないのではないでしょうか？
「オンラインカジノをプレイしたら逮捕された」という事実さえ知らしめればそれで目的達成ということになるので。
現在、日本国内におけるオンラインカジノ利用者は100万人に上ると推定されています。
カジノ合法化にともない触れたくないデリケートな問題を含んでいるオンラインカジノに関して禁止するには先の海外賭博合法国との絡みがあるので法令化しづらい。
だから、直接ではなく間接的な圧力をかけているのではないかと思っています。
まず、最初にやったのがクレジットカードをオンラインカジノで使えなくすること。
次にネッテラーが日本国からのアフィリエイトができなくなりました。
そして、つい最近アイバンクが日本市場から撤退しました。
さらに２月に発生した日本の顧客とオンラインカジノの間に入って換金サービスをしていた業者の摘発（これは完全に犯罪ですが・・・）。
こういった一連の動きに連動していると私は見ています。
バイナリーオプションを日本から締め出した時と全く同じやり方ですね。
いずれにせよ経過を注意深く見守りたいと思います。
この件に関するベラジョンカジノの見解
ベラジョンカジノは、EU圏の政府機関により正式運営許可証（ライセンス）を取得し、運営しており、
ヨーロッパ共同体におけるData Protection Act(情報保護条例)に則ってプレイヤー様の個人情報を外部に提供しない体制を徹底しております。
ベラジョンカジノは、厳しい監査や法律上の規定のコンプライアンスをきちんと経た上、完全に合法的な体制を整え、
常に弊社のプレイヤー様の安全や安心を最大限に考慮したサービスを提供しております。
尚、弊社の親会社は、トロント証券取引所で上場しており、オンラインカジノ事業を中心とするビジネスを展開しております。
弊社では、日本市場プレイヤーを受け入れるにあたり、厳密な日本市場における法律状況の精査を受け、
日本の現行法で弊社のウェブサイトでプレイするにあたり、運営者およびプレイヤーに対する違法性を支えるエビデンスはないという結果でありました。
従って，単純賭博法違反の疑いにより3名に逮捕状が請求された(注意: 弊社では今回の件に対しまして，
ニュース記事による限られた情報のみしから知らず，また弊社とは全く関連のない他社のオンラインカジノサイトとなりますため，
具体的にどのような事情や背景、運営体制であったかなどの情報などは存じ上げておりません。)
という記事につきましての弊社の強い見解としましては，今回の件は，現時点の日本における賭博法の解釈を超越し，
また国際的な判定や見解にも反することと確信しております。
弊社としましては、法律とライセンスに基づいた国際的オンラインカジノビジネス業界としての法律に対する見解を周知し
関係当局に明示していく所存です。
しかしながら、この一連の報道で、不安に思われるプレイヤー様もおられるかと存じます。
今後どの様な決定をされるかにつきましては，弊社としてもプレイヤー様お一人お一人の決断を尊重させて頂きたいと思います。
なお、上記が弊社の現在の見解となり、上記以上の回答はできません事ご了承くださいませ。
インターカジノの見解
「無店舗型オンラインカジノで全国初の逮捕者」というニュースについて
インターカジノは、EU圏の政府機関により正式運営許可証（ライセンス）を取得し、
運営しており、ヨーロッパ共同体におけるData Protection Act(情報保護条例)に則って
プレイヤー様の個人情報を外部に提供しない体制を徹底しております。
インターカジノは、厳しい監査や法律上の規定のコンプライアンスをきちんと経た上、
完全に合法的な体制を整え、常に弊社のプレイヤー様の安全や安心を最大限に考慮したサービスを提供しております。
尚、弊社の親会社は、トロント証券取引所で上場しており、オンラインカジノ事業を中心とするビジネスを展開しております。
弊社では、日本市場プレイヤーを受け入れるにあたり、厳密な日本市場における法律状況の精査を受け、
日本の現行法で弊社のウェブサイトでプレイするにあたり、
運営者およびプレイヤーに対する違法性を支えるエビデンスはないという結果でありました。
従って，単純賭博法違反の疑いにより3名に逮捕状が請求された
(注意: 弊社では今回の件に対しまして，ニュース記事による限られた情報のみしから知らず，
また弊社とは全く関連のない他社のオンラインカジノサイトとなりますため，
具体的にどのような事情や背景、運営体制であったかなどの情報などは存じ上げておりません。)
という記事につきましての弊社の強い見解としましては，
今回の件は，現時点の日本における賭博法の解釈を超越し，
また国際的な判定や見解にも反することと確信しております。
弊社としましては、法律とライセンスに基づいた国際的オンラインカジノビジネス業界としての
法律に対する見解を周知し関係当局に明示していく所存です。
しかしながら、この一連の報道で、不安に思われるプレイヤー様もおられるかと存じます。
今後どの様な決定をされるかにつきましては，
弊社としてもプレイヤー様お一人お一人の決断を尊重させて頂きたいと思います。
インペリアルカジノの見解
当オンラインカジノでのプレイにおいて不安を感じられているお客さまがもしいらっしゃいましたら、少しでもその不安が軽減できましたら幸いです。
今回の警察の動きは他社のオンラインカジノのプレイヤーに関わるものであるため、どのような運営体制であったかについてはつかめておりません。
しかし、当社が知り得る限りでは、インペリアルカジノのプレイヤー様の中には今回の件で影響が及んだ方は1人もいらっしゃいませんのでご安心ください。
当社は安全で合法的な運営をしているEUの企業であり、マルタを含め、他のEU諸国でのオンラインギャンブルライセンスを取得しています。
オンラインカジノの先駆けとして2000年から続けておりますこの健全かつ安定した運営は、
当オンラインカジノの認知度からも明らかであると自負しております。
さらに、日本ではなくEUで運営している企業ですので、
日本の関係当局が当社のお客さまのゲームプレイに関する個人的な情報を開示するよう命じることは許されていません。
これからもお客さまの安全性を第一に、コンプライアンスチームそして各国にいる提携先の弁護士と連携しながら運営を続けて参ります。
何かご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
今後ともインペリアルカジノをどうぞよろしくお願いいたします。
以上
インペリアルカジノ
【重要】オンラインカジノに関する報道につきまして。
Zipang Casinoの見解
弊社カジノブランドである、ジパングカジノ、ラッキーベイビーカジノ及び、
カジノジャンボリーより、現在オンラインカジノに関連する報道について
ご不安に感じるお客様もいらっしゃるかと存じますので、
下記の通り弊社よりの見解としてお知らせいたします。
- 決済サービス業者からの逮捕者
弊社ブランドにて契約していた決済サービス業者からの逮捕者については、
犯罪資金移転防止法違反で起訴、その後理由は分かりかねますが
賭博罪として再逮捕されたとの情報がございました。
この決済サービスに関しましては、弊社が委託する外部ファイナンス会社との契約によって、
決済業者がサービスを提供していたものであり、
業者が直接的に賭博を開帳していないにも関わらず、賭博罪の適用を
目標としており、報道の内容も少し誤解を生みやすいと感じられました。
当カジノに関する運営は全てフィリピンのマニラ市内で行われており
フィリピンでのカジノ法令に遵守して行っております。
なお、日本の法律にて賭博に関する法は属地主義となり日本国外での事象は適用外となります。
*属地主義とは、法令の適用範囲に関する立法主義。日本国内のみ適用、国外には適用されない。
逆の意味で属人主義があり、自国民による犯罪に対して犯罪地を問わず自国の刑法を適用するものがある。
決済業者がどのような経緯で賭博罪での逮捕になったのか不明ではございますが
カジノに関する全ての運営は上でも述べた通り、フィリピン国で行われており
今回の報道に関しては疑問を感じる部分もございます。
ただ、決済会社が弊社外の提携機関ということもあり
積極的な介入や関与はできないところが現状でございます。
- オンラインカジノ（他法人）遊戯での逮捕者
他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、
公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、
また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。
また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、
属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。
この一連の件に総じて言えることでは有りますが、
報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、
罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。
報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、
今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、
貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、
また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。
弊社はフィリピン国が定めるカガヤン経済特区発行の
正式なライセンスを保持すると共に、外部機関からの明瞭な経営が必要となる、
イギリス国マン島のライセンスなどを保有、加えて
イギリスプレミアリーグ、サンダーランドのメインスポンサー、エバートンの公式ベッティングパートナー、
過去有名日本選手が在籍したスコットランドプレミアリーグ、セルティックFCの公式ベッティングパートナーであり
日本の法律よりはるかに厳しいスポンサー採用基準をクリアしております。
国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合
法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。
ともあれ、弊社プロダクトにご登録いただいておりますお客様には、
少なからずご不安と、ご不便をお掛けしている次第ではあります。
今後、弊社プロダクトでのご遊戯につきましてご質問があるかとは存じます。
下記の特設アドレスにて、ご質問をお受けいたしましたら、弊社法務部より返答いたしますのでご活用くださいませ。
legal@zipangcasino.com
（多くのお問い合わせが来ることが予想されますので、返答まで時間がかかる場合もございます）
私共は、今後も変わらぬスタンスにて事業を展開してまいります。
日本国の司法が明確な判断を出せるかどうかに期待すると共に、
ご登録いただいておりますお客様が、安心してご遊戯いただける
環境を提供できますよう、引き続き努力してまいります。
